2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
また、データ化の進捗状況でございますけれども、既に高速道路、直轄国道では電子化が完了しておりまして、地方道、つまり都道府県道、市町村道についてどうするかというのが一番の課題であるというふうに思っております。
また、データ化の進捗状況でございますけれども、既に高速道路、直轄国道では電子化が完了しておりまして、地方道、つまり都道府県道、市町村道についてどうするかというのが一番の課題であるというふうに思っております。
例えば、国道でございますとか道府県、都道府県道の管理、あるいは児童相談所の設置など、都道府県から指定都市に移譲された事務に係る経費につきましては、行政権能に応じて指定都市を含みます都道府県の需要額から割り落としを行い、その一方で、指定都市の需要額の割増しを行っているところでございます。
さきの国会で、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、指定区間外国道それから都道府県道や市町村道の災害復旧等にも直轄権限代行を適用できるように道路法が改正されました。この点も踏まえて、ぜひとも検討、対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今お話ありました、まだ道路構造の電子デジタル化が完了していない都道府県道、市町村道、こういったものにつきまして、国の方で電子データ化の代行をするですとか車載型センシング技術などの導入を図るなどによりまして、今年の五月までに、都道府県道、市町村道について、過去に許可の申請があった道路のうち八割が完了する予定になっております。
今お話ありましたように、今回の道路法改正で、都道府県道や市町村道まで道路法に基づいての迅速な代行の採択ができるようになるということから、これまで以上に地方公共団体の要請が増加するということを念頭に置いております。その代行制度を迅速かつ適切に運用することが重要と考えております。
そして、今回の改正によって、指定区間外国道の道路啓開、都道府県道と市町村道については道路啓開と災害復旧について、改正道路法第十七条の第七項の管理の特例規定によって、災害の規模などを問わず対象範囲を全線に拡大をしたところであります。
今御指摘ありましたように、新たな制度をできるだけ多くの特殊車両の通行に適用していただくためには、いまだ道路構造の情報の電子データ化が完了していない、お話もありましたラストワンマイルなどの都道府県道、市町村道、こういったものの電子データ化を更に進めることが重要であると考えております。
都道府県道や市町村道では、今年度中に過去の申請があった道路については約八割が完了する予定であります。 国土交通省では、この都道府県道、市町村道の電子データ化につきまして、二〇一七年度から、地方公共団体に代行して国の方で電子データ化を進めるための予算措置を講じております。 引き続き、こういった予算措置も行いまして、電子データ化を完了するように努めてまいりたいと考えております。
地方管理道路のうち、都道府県道や市町村道の電子データ化につきまして、今後は、国による支援や車載型センシング技術など新技術の導入によりましてスピードアップを図り、二〇二〇年度までに約八割を電子データ化することを目指しております。 また、本年の通常国会の道路法改正により導入をされました重要物流道路における国際海上コンテナ車の特車許可の不要措置や許可期間の延長についても今後導入をしてまいります。
一方、都道府県道と市町村道については約七割の進捗状況でございます。 今後とも、必要な区間の電子データ化を進めてまいります。
また、都道府県道、市町村道につきまして、大規模災害復興法によって非常災害として政令指定がなされた場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。 また、道路啓開につきましては、災害対策基本法によりまして、自治体の行政機能が喪失するほどの大規模災害の場合に限り、国が都道府県や市町村に代わって代行できる制度となっております。
今朝、石井大臣から、除雪費につきまして、補助国道と都道府県道につきまして二十七の都道府県、政令市に約百八十億円、市町村道についても二百五十八市町村に約百三十三億円の補助を実施するという発表がございました。私にもたくさん除雪費についての要望がございました。心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
また、平成二十八年度におけます都道府県道の特殊車両の現地取締り実績につきましては、国土交通省で調査いたしましたところ、取締り回数が三十回、引込み台数が百十七台、違反件数が五十八件となっております。違反件数は全て警告でございます。
それでは、二〇一六年度の直轄国道における特殊車両の取締り実績はどうなっているか、また、都道府県道における取締り実績はどうなっているか、道路局長にお伺いいたします。
道路法におきましては、都道府県道の管理はその路線が存する都道府県が、市町村道の管理はその路線が存する市町村が行うこととなっております。また、都道府県道は都道府県知事が、市町村道は市町村長が、当該地方自治体の議会の議決を経て、その路線を認定することとされております。
また、都道府県道、市町村道につきましては、大規模災害復興法によりまして非常災害として政令により指定がされた場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。 また、道路の啓開につきましては、災害対策基本法によりまして、自治体の行政機能が喪失するほどの大規模災害の場合に限り、国が都道府県や市町村にかわって代行できる制度となっております。
今回の経験を踏まえ、こうした地域の一桁国道、二桁国道、主要な都道府県道までは、少なくとも拡幅や片側二車線化を図るなど、まれな大雪などにも備え、災害に対して強靱な道路として整備をしていくことが必要と考えますけれども、今後の道路整備に関する政府の見解をお聞かせください。
また、都道府県道、市町村道について、大規模災害復興法によって非常災害として政令指定がされた場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。熊本の場合、南阿蘇村の村道栃の木立野線長陽大橋の事例がございます。 このように、代行が可能な対象としては、大規模な工事や災害に限定されている状況でございます。
本当に、高知県の道路、全国的に見ても、さっき言ったように、高速道路は四国でも最低、市町村道路は改良普及率は全国ワースト三位、都道府県道は全国ワースト一位なんです。
続きまして、今回の法案ですけれども、例えば、第七十六条の七に、国土交通大臣は国道、都道府県道及び市町村道に関し、当該道路の道路管理者に対し、指定若しくは命令をし、指示をすることができるというふうにされておるわけですね。国から都道府県知事とか市町村に対しては指示などができるということになっておるんですね。
やはり、例えば国土交通省の国道であったりとかしても、また都道府県道であったり、一番現場に近いのはやはり市町村であるわけですから、もうちょっとやっぱり市町村に権限をしっかりと与えるということが僕は非常に大事だというふうに思いますので、是非ともそういったところ、先ほどから施行通知、運用マニュアルというふうにおっしゃるんだったら、そういったところにも書いておくべきだというふうに思いますので、是非御検討していただきたいというふうに
今回の改正に係る、車両を破損した場合の損失補償については、国道、都道府県道、区市町村道など、それぞれの道路管理者がその管理区分に応じて費用を負担することとなります。
確かに、道路は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道と分かれておりまして、それぞれの種別ごとに道路管理者が異なっております。ややもすれば縦割りになりがちなところがあるわけでございますけれども、道路はネットワークとしては全てつながっておりまして、委員おっしゃるとおり、そういう垣根を越えて全体として有効な交通資源の活用という意味で使わなければならないと思います。
○参考人（石田東生君） 今の道路法上の道路区分というのは、高速自動車国道と、もうお分かりだと思いますけど、国道と都道府県道と市町村道ということで、管理の体制ごとに画然とした区分がございます。ただ、そういう緊急時の場合とか、あるいは一般の国民から見ると、別に道路に国道と書いてあるわけでもございませんし、道路は道路でございます。
高速とか国道については国にお願いをしましょう、都道府県に都道府県道についてはお願いしましょう、市町村道については市町村、それぞれが本当に縦割りの中で、もっと既存の施設を利用価値を高めてもっといい効果的な使い方というのはあるんだろうというふうに常に思ってまいりましたけれども、なかなかそれが今できないというのが現状でございます。
国道を都道府県道へ、都道府県道は市町村道に格下げをして、一部の市町村道を廃道にする、そして、あるいはまた私道化することを検討すべきではないだろうかと、このようにおっしゃっておられます。 そこで、高速道路ネットワークについてはどのように考えておられるのか。また、少子高齢化時代におけるその活用方法等、併せて御所見をお聞きしたいと思います。
また、現在、大臣の指揮のもと、直轄国道や都道府県道の修繕、長寿命化が着々と進みつつありますが、全国五十万もの橋梁を擁する市町村道の整備については、財政面に加え、特に技術者の圧倒的な不足という人的資源の問題に起因する対応のおくれが生じかねない状況について早急な対処が求められるところでありますが、今後どのような取り組みをされていくのか、大臣の御見解を伺います。
ただ、今年度の雪は、ふだん雪の降らない地域に大きな積雪があったという特殊なものであるということにも鑑みまして、三月五日から措置の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況を把握する調査をしておりますけれども、今回の調査は、この中で市町村道のみならず、都道府県道についても対象として調べております。